加藤 大輔

藤倉化成株式会社 代表取締役会長

資産額(推定)
1.8億円
資産額 10047位
上場株式 6,813万円+株以外 1.1億円
年収(役員報酬)
2,110万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
119万円
受取配当 10918位
総所得(予想)
2,229万円
総所得 10082位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
593万円
納税額 9906位
所得税 420万円/住民税 174万円
株以外の資産(推定)
1.1億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,043万円
相続税 10044位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
藤倉化成株式会社
4620・2026年3月期・代表取締役会長
個人 59,600 — 1,143円 6,813万円 119万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2,117万20193,517万20205,511万20216,761万20228,457万20231.020241.820251.82026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万56万20192,618万20202,681万20212,183万20222,421万20232,418万20242,439万20252,229万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
025万50万75万100万125万56万201961万202066万202172万202278万202385万2024102万2025119万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.8億円6,813万円2,110万円119万円2,229万円593万円1,436万円—
2025年1.8億円9,085万円2,338万円102万円2,439万円695万円1,544万円—
2024年1.0億円2,550万円2,333万円85万円2,418万円690万円1,528万円—
2023年8,457万円2,231万円2,343万円78万円2,421万円693万円1,528万円—
2022年6,761万円2,062万円2,111万円72万円2,183万円584万円1,399万円—
2021年5,511万円2,212万円2,614万円66万円2,681万円841万円1,640万円—
2020年3,517万円1,857万円2,557万円61万円2,618万円803万円1,615万円—
2019年2,117万円2,073万円—56万円56万円12万円44万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.8億円 = 本人名義の上場株 6,813万円 + 株以外の資産(推定)1.1億円

納める相続税の合計 1,043万円(遺産の5.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,087万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者8,774万円0円8,774万円
子(1人あたり)4,387万円522万円3,865万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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