山崎 嘉忠

株式会社シダーの大株主

資産額(推定)
7.6億円
資産額 3814位
上場株式 6.4億円+株以外 1.2億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
2,332万円
受取配当 2273位
総所得(予想)
2,332万円
総所得 9729位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
652万円
納税額 9415位
所得税 470万円/住民税 182万円
株以外の資産(推定)
1.2億円
2018〜2026年の9年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1.2億円
相続税 3791位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社シダー
2435・2026年3月期
個人 2,915,000 25.40% 219円 6.4億円 2,332万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02.5億5億7.5億10億12億10.5201710.620186.020195.2202010.0202110.120228.120238.220248.020257.62026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万0万20171,166万2018583万20193,016万20203,649万20211,875万20221,520万20231,166万20242,915万20252,332万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万0万20171,166万2018583万20191,166万20201,749万20210万20220万20231,166万20242,915万20252,332万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年7.6億円6.4億円—2,332万円2,332万円652万円1,680万円—
2025年8.0億円6.9億円—2,915万円2,915万円942万円1,973万円—
2024年8.2億円7.3億円—1,166万円1,166万円185万円981万円—
2023年8.1億円7.3億円1,520万円0円1,520万円311万円1,009万円—
2022年10.1億円9.5億円1,875万円0円1,875万円466万円1,209万円—
2021年10.0億円9.5億円1,900万円1,749万円3,649万円1,256万円2,194万円—
2020年5.2億円4.8億円1,850万円1,166万円3,016万円972万円1,844万円—
2019年6.0億円5.8億円—583万円583万円42万円541万円—
2018年10.6億円10.5億円—1,166万円1,166万円185万円981万円—
2017年10.5億円10.5億円—0円0円0円0円—

相続税の目安

遺産の評価額 7.6億円 = 本人名義の上場株 6.4億円 + 株以外の資産(推定)1.2億円

納める相続税の合計 1.2億円(遺産の16.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2.5億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3.8億円0円3.8億円
子(1人あたり)1.9億円6,148万円1.3億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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