永井東一

表示灯株式会社 代表取締役副社長M&A、海外戦略担当

資産額(推定)
9,006万円
資産額 15808位
上場株式 826万円+株以外 8,180万円
年収(役員報酬)
2,375万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
31万円
受取配当 16816位
総所得(予想)
2,406万円
総所得 9493位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
700万円
納税額 9107位
所得税 504万円/住民税 196万円
株以外の資産(推定)
8,180万円
2021〜2026年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
240万円
相続税 15805位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
表示灯株式会社
7368・2026年3月期・代表取締役副社長M&A、海外戦略担当
個人 5,000 — 1,652円 826万円 31万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億654万20212,456万20224,122万20236,044万20247,474万20259,006万2026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万30万20213,065万20222,702万20233,122万20242,180万20252,406万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万30万202130万202230万202330万202430万202531万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年9,006万円826万円2,375万円31万円2,406万円700万円1,506万円—
2025年7,474万円800万円2,150万円30万円2,180万円593万円1,388万円—
2024年6,044万円758万円3,092万円30万円3,122万円1,092万円1,830万円—
2023年4,122万円665万円2,672万円30万円2,702万円871万円1,631万円—
2022年2,456万円631万円3,035万円30万円3,065万円1,064万円1,802万円—
2021年654万円631万円—30万円30万円7万円23万円—

相続税の目安

遺産の評価額 9,006万円 = 本人名義の上場株 826万円 + 株以外の資産(推定)8,180万円

納める相続税の合計 240万円(遺産の2.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は481万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,503万円0円4,503万円
子(1人あたり)2,252万円120万円2,131万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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