石川 大輔

株式会社ファイバーゲート 取締役副社長執行役員営業統括兼北海道営業本部長

資産額(推定)
1.8億円
資産額 9877位
上場株式 6,559万円+株以外 1.1億円
年収(役員報酬)
3,537万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
166万円
受取配当 9468位
総所得(予想)
3,702万円
総所得 6192位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,380万円
納税額 5717位
所得税 1,052万円/住民税 328万円
株以外の資産(推定)
1.1億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,098万円
相続税 9874位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
新東株式会社
5380・2026年6月期・常務取締役生産部長兼 テクノセンター長
個人 38,100 5.38% 1,555円概算 5,925万円 143万円
株式会社ファイバーゲート
9450・2026年6月期・取締役副社長執行役員営業統括兼北海道営業本部長
個人 8,420 — 753円 634万円 23万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億5,097万20174,460万20184,597万20195,331万20206,336万20216,562万20221.020231.420241.620251.82026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万143万2017143万2018143万20191,834万20201,484万20211,543万20221,603万20234,109万20244,022万20253,702万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万143万2017143万2018143万2019143万2020143万2021144万2022146万2023152万2024166万2025166万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.8億円6,559万円3,537万円166万円3,702万円1,380万円2,122万円—
2025年1.6億円6,531万円3,857万円166万円4,022万円1,543万円2,279万円—
2024年1.4億円6,527万円3,957万円152万円4,109万円1,591万円2,318万円—
2023年1.0億円5,721万円1,457万円146万円1,603万円338万円1,065万円—
2022年6,562万円2,919万円1,399万円144万円1,543万円308万円1,035万円—
2021年6,336万円3,727万円1,341万円143万円1,484万円279万円1,005万円—
2020年5,331万円3,727万円1,691万円143万円1,834万円439万円1,195万円—
2019年4,597万円4,188万円—143万円143万円6万円136万円—
2018年4,460万円4,188万円—143万円143万円6万円136万円—
2017年5,097万円4,961万円—143万円143万円6万円136万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.8億円 = 本人名義の上場株 6,559万円 + 株以外の資産(推定)1.1億円

納める相続税の合計 1,098万円(遺産の6.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,197万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者8,994万円0円8,994万円
子(1人あたり)4,497万円549万円3,948万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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