加藤 達也

ウェルネット株式会社 取締役執行役員本社営業部長

資産額(推定)
7,030万円
資産額 18351位
上場株式 1,101万円+株以外 5,929万円
年収(役員報酬)
1,940万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
53万円
受取配当 14494位
総所得(予想)
1,993万円
総所得 11025位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
506万円
納税額 10779位
所得税 352万円/住民税 153万円
株以外の資産(推定)
5,929万円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計(うち株の売却 50万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
114万円
相続税 18350位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
ウェルネット株式会社
2428・2026年6月期・取締役執行役員本社営業部長
個人 18,134 — 607円 1,101万円 53万円
G-FACTORY株式会社
3474・2025年12月期・取締役(監査等委員)
個人 — — — — 0円
前澤化成工業株式会社
7925・2025年3月期・監査役(社外)
個人 — — 1,837円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1,982万20202,413万20212,974万20223,692万20234,538万20245,896万20257,030万2026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万3,451万202013万202137万2022336万20231,947万20242,020万20251,543万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万0万202013万202137万202253万202333万202441万202553万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中7,030万円1,101万円1,490万円53万円1,543万円309万円1,034万円—
2025年5,896万円1,001万円1,979万円41万円2,020万円520万円1,299万円50万円
2024年4,538万円993万円1,914万円33万円1,947万円490万円1,257万円—
2023年3,692万円1,403万円283万円53万円336万円26万円268万円—
2022年2,974万円953万円—37万円37万円8万円29万円—
2021年2,413万円421万円—13万円13万円3万円10万円—
2020年1,982万円0円3,451万円0円3,451万円1,269万円1,982万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 7,030万円 = 本人名義の上場株 1,101万円 + 株以外の資産(推定)5,929万円

納める相続税の合計 114万円(遺産の1.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は229万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,515万円0円3,515万円
子(1人あたり)1,758万円57万円1,700万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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