木山 邦樹

株式会社ニッテン 取締役専務執行役員札幌支社長農務部門(農務部・農技開発部)管掌農福連携担当

資産額(推定)
2.0億円
資産額 9096位
上場株式 8,546万円+株以外 1.2億円
年収(役員報酬)
2,560万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
333万円
受取配当 6778位
総所得(予想)
2,893万円
総所得 8123位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
859万円
納税額 8180位
所得税 630万円/住民税 229万円
株以外の資産(推定)
1.2億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,390万円
相続税 9088位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ニッテン
2108・2026年3月期・取締役専務執行役員札幌支社長農務部門(農務部・農技開発部)管掌農福連携担当
個人 20,800 — 4,108円 8,546万円 333万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億810万20191,972万20203,344万20215,639万20228,092万20231.120241.420252.02026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万33万20191,464万20201,550万20213,213万20223,038万20233,872万20243,391万20252,893万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万33万201928万202040万202153万202271万202392万2024151万2025333万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.0億円8,546万円2,560万円333万円2,893万円859万円1,833万円—
2025年1.4億円4,310万円3,240万円151万円3,391万円1,192万円1,999万円—
2024年1.1億円3,490万円3,780万円92万円3,872万円1,455万円2,218万円—
2023年8,092万円2,366万円2,967万円71万円3,038万円1,037万円1,801万円—
2022年5,639万円1,713万円3,160万円53万円3,213万円1,132万円1,881万円—
2021年3,344万円1,300万円1,510万円40万円1,550万円315万円1,034万円—
2020年1,972万円963万円1,436万円28万円1,464万円281万円984万円—
2019年810万円785万円—33万円33万円7万円26万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.0億円 = 本人名義の上場株 8,546万円 + 株以外の資産(推定)1.2億円

納める相続税の合計 1,390万円(遺産の6.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,780万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.0億円0円1.0億円
子(1人あたり)5,081万円695万円4,385万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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