福永 健司

株式会社トランスジェニックグループ 代表取締役社長

資産額(推定)
8,099万円
資産額 16877位
上場株式 4,574万円+株以外 3,525万円
年収(役員報酬)
212万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
212万円
総所得 19250位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
10万円
納税額 22042位
所得税 3万円/住民税 7万円
株以外の資産(推定)
3,525万円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
181万円
相続税 16876位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社トランスジェニックグループ
2342・2026年3月期・代表取締役社長
個人 192,247 1.14% 238円概算 4,574万円 —
株式会社免疫生物研究所
4570・2026年3月期・取締役
個人 — — 1,342円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億6,218万20186,172万20198,287万20209,114万20217,560万20229,152万20237,058万20247,857万20258,099万2026
総所得(報酬+受取配当)
0250万500万750万1,000万1,250万0万20180万2019504万20201,031万2021875万2022929万2023636万2024520万2025212万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万100万0万20180万20190万202039万202182万202279万202352万20240万20250万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年8,099万円4,574万円212万円0円212万円10万円170万円—
2025年7,857万円4,502万円520万円0円520万円40万円402万円—
2024年7,058万円4,105万円585万円52万円636万円59万円490万円—
2023年9,152万円6,690万円851万円79万円929万円117万円684万円—
2022年7,560万円5,782万円793万円82万円875万円105万円651万円—
2021年9,114万円7,987万円992万円39万円1,031万円146万円736万円—
2020年8,287万円7,897万円504万円0円504万円38万円391万円—
2019年6,172万円6,172万円—0円0円0円0円—
2018年6,218万円6,218万円—0円0円0円0円—

相続税の目安

遺産の評価額 8,099万円 = 本人名義の上場株 4,574万円 + 株以外の資産(推定)3,525万円

納める相続税の合計 181万円(遺産の2.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は362万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,049万円0円4,049万円
子(1人あたり)2,025万円91万円1,934万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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