永井 譲次

イー・ギャランティ株式会社 取締役執行役員社長補佐

資産額(推定)
1.9億円
資産額 9560位
上場株式 8,711万円+株以外 1.0億円
年収(役員報酬)
1,112万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
216万円
受取配当 8393位
総所得(予想)
1,328万円
総所得 13726位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
213万円
納税額 14025位
所得税 131万円/住民税 82万円
株以外の資産(推定)
1.0億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,212万円
相続税 9554位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
イー・ギャランティ株式会社
8771・2026年3月期・取締役執行役員社長補佐
個人 54,000 — 1,613円 8,711万円 216万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億3,903万20197,214万20201.120211.420221.720231.720241.820251.92026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万46万20192,453万20202,513万20212,367万20222,532万20232,595万20242,001万20251,328万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万250万46万201950万202085万2021122万2022166万2023177万2024194万2025216万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.9億円8,711万円1,112万円216万円1,328万円213万円949万円—
2025年1.8億円9,212万円1,807万円194万円2,001万円476万円1,325万円—
2024年1.7億円9,067万円2,418万円177万円2,595万円752万円1,644万円—
2023年1.7億円1.1億円2,367万円166万円2,532万円723万円1,609万円—
2022年1.4億円9,638万円2,245万円122万円2,367万円653万円1,514万円—
2021年1.1億円8,076万円2,428万円85万円2,513万円738万円1,575万円—
2020年7,214万円5,644万円2,403万円50万円2,453万円718万円1,535万円—
2019年3,903万円3,867万円—46万円46万円10万円36万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.9億円 = 本人名義の上場株 8,711万円 + 株以外の資産(推定)1.0億円

納める相続税の合計 1,212万円(遺産の6.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,424万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者9,449万円0円9,449万円
子(1人あたり)4,724万円606万円4,118万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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