野原 莞爾

綿半ホールディングス株式会社の大株主

資産額(推定)
11.1億円
資産額 2978位
上場株式 5.6億円+株以外 5.5億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
1,159万円
受取配当 3427位
総所得(予想)
1,159万円
総所得 14435位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
236万円
納税額 13654位
所得税 178万円/住民税 58万円
株以外の資産(推定)
5.5億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 3.7億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
2.0億円
相続税 2949位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
綿半ホールディングス株式会社
3199・2026年3月期
個人 386,413 2.06% 1,437円 5.6億円 1,159万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05億10億15億20億7.2201717.320189.320197.120209.120219.7202210.4202311.3202411.6202511.12026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万1,071万20171,328万20181,380万20194,092万20203,051万20214,577万20224,318万20234,299万20241,121万20251,159万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0500万1,000万1,500万1,071万20171,328万20181,380万2019928万2020712万2021766万2022818万2023874万20241,121万20251,159万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年11.1億円5.6億円—1,159万円1,159万円236万円923万円—
2025年11.6億円6.2億円—1,121万円1,121万円228万円892万円—
2024年11.3億円5.9億円3,425万円874万円4,299万円1,433万円2,666万円—
2023年10.4億円5.3億円3,500万円818万円4,318万円1,460万円2,659万円—
2022年9.7億円4.9億円3,810万円766万円4,577万円1,607万円2,770万円—
2021年9.1億円4.6億円2,339万円712万円3,051万円820万円2,031万円1.6億円
2020年7.1億円4.3億円3,165万円928万円4,092万円1,312万円2,581万円2.2億円
2019年9.3億円9.0億円—1,380万円1,380万円264万円1,116万円—
2018年17.3億円17.1億円—1,328万円1,328万円245万円1,083万円—
2017年7.2億円7.1億円—1,071万円1,071万円149万円922万円—

相続税の目安

遺産の評価額 11.1億円 = 本人名義の上場株 5.6億円 + 株以外の資産(推定)5.5億円

納める相続税の合計 2.0億円(遺産の18.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は4.1億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5.5億円0円5.5億円
子(1人あたり)2.8億円1.0億円1.7億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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