中村 誠一

伊勢湾海運株式会社 監査役

資産額(推定)
5,595万円
資産額 20747位
上場株式 863万円+株以外 4,732万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
33万円
受取配当 16503位
総所得(予想)
33万円
総所得 22859位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
7万円
納税額 22702位
所得税 5万円/住民税 2万円
株以外の資産(推定)
4,732万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
40万円
相続税 20747位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
伊勢湾海運株式会社
9359・2026年3月期・監査役
個人 9,000 — 958円 863万円 33万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万326万2019311万20201,351万20212,143万20223,714万20235,329万20246,823万20255,595万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万10万20199万20201,462万20211,047万20221,070万20231,695万20241,654万202533万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万10万20199万202012万202113万202236万202345万202454万202533万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年5,595万円863万円—33万円33万円7万円26万円—
2025年6,823万円2,117万円1,600万円54万円1,654万円357万円1,097万円—
2024年5,329万円1,720万円1,650万円45万円1,695万円377万円1,118万円—
2023年3,714万円1,222万円1,033万円36万円1,070万円156万円759万円—
2022年2,143万円410万円1,033万円13万円1,047万円151万円740万円—
2021年1,351万円358万円1,450万円12万円1,462万円283万円978万円—
2020年311万円297万円—9万円9万円2万円7万円—
2019年326万円318万円—10万円10万円3万円8万円—

相続税の目安

遺産の評価額 5,595万円 = 本人名義の上場株 863万円 + 株以外の資産(推定)4,732万円

納める相続税の合計 40万円(遺産の0.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は79万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2,797万円0円2,797万円
子(1人あたり)1,399万円20万円1,379万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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