南雲 忠信

日本ゼオン株式会社 取締役

資産額(推定)
5,160万円
資産額 21654位
上場株式 4,751万円+株以外 409万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
162万円
受取配当 9571位
総所得(予想)
162万円
総所得 19779位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
33万円
納税額 18928位
所得税 25万円/住民税 9万円
株以外の資産(推定)
409万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
18万円
相続税 21654位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
日本ゼオン株式会社
4205・2026年3月期・取締役
個人 16,000 — 1,755円 2,808万円 122万円
ローム株式会社
6963・2026年3月期・取締役取締役会議長
個人 8,000 — 2,429円概算 1,943万円 40万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万1,019万2019843万20202,000万20211,572万20221,784万20232,380万20243,881万20255,160万2026
総所得(報酬+受取配当)
050万100万150万200万17万201921万202024万202131万202243万202384万2024137万2025162万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万17万201921万202024万202131万202243万202384万2024137万2025162万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年5,160万円4,751万円—162万円162万円33万円128万円—
2025年3,881万円3,600万円—137万円137万円28万円109万円—
2024年2,380万円2,208万円—84万円84万円17万円66万円—
2023年1,784万円1,678万円—43万円43万円9万円34万円—
2022年1,572万円1,500万円—31万円31万円7万円24万円—
2021年2,000万円1,952万円—24万円24万円5万円19万円—
2020年843万円814万円—21万円21万円5万円16万円—
2019年1,019万円1,006万円—17万円17万円4万円13万円—

相続税の目安

遺産の評価額 5,160万円 = 本人名義の上場株 4,751万円 + 株以外の資産(推定)409万円

納める相続税の合計 18万円(遺産の0.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は36万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2,580万円0円2,580万円
子(1人あたり)1,290万円9万円1,281万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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