萩原 博文

株式会社ケーユーホールディングス 取締役(常勤監査等委員)

資産額(推定)
9,384万円
資産額 15400位
上場株式 4,938万円+株以外 4,446万円
年収(役員報酬)
700万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
244万円
受取配当 7903位
総所得(予想)
944万円
総所得 15279位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
116万円
納税額 15759位
所得税 67万円/住民税 50万円
株以外の資産(推定)
4,446万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
269万円
相続税 15397位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ケーユーホールディングス
9856・2026年3月期・取締役(常勤監査等委員)
個人 42,000 — 1,176円 4,938万円 244万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億3,692万20193,829万20204,864万20216,031万20228,481万20237,841万20248,377万20259,384万2026
総所得(報酬+受取配当)
0200万400万600万800万1,000万168万2019155万2020672万2021935万2022986万2023952万2024969万2025944万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万168万2019155万2020172万2021235万2022286万2023252万2024269万2025244万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年9,384万円4,938万円700万円244万円944万円116万円722万円—
2025年8,377万円4,653万円700万円269万円969万円122万円742万円—
2024年7,841万円4,859万円700万円252万円952万円118万円729万円—
2023年8,481万円6,228万円700万円286万円986万円125万円756万円—
2022年6,031万円4,534万円700万円235万円935万円115万円715万円—
2021年4,864万円4,082万円500万円172万円672万円72万円525万円—
2020年3,829万円3,572万円—155万円155万円32万円123万円—
2019年3,692万円3,559万円—168万円168万円35万円133万円—

相続税の目安

遺産の評価額 9,384万円 = 本人名義の上場株 4,938万円 + 株以外の資産(推定)4,446万円

納める相続税の合計 269万円(遺産の2.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は538万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,692万円0円4,692万円
子(1人あたり)2,346万円134万円2,212万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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