田村 洋一

タイガースポリマー株式会社 監査役(常勤)

資産額(推定)
1.3億円
資産額 12518位
上場株式 3,032万円+株以外 9,807万円
年収(役員報酬)
2,738万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
107万円
受取配当 11406位
総所得(予想)
2,845万円
総所得 8238位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
928万円
納税額 7875位
所得税 688万円/住民税 240万円
株以外の資産(推定)
9,807万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
553万円
相続税 12515位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
タイガースポリマー株式会社
4231・2026年3月期・監査役(常勤)
個人 25,000 — 990円 2,476万円 95万円
片倉コープアグリ株式会社
4031・2026年3月期・常勤監査役
個人 5,900 — 942円概算 556万円 12万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億1,325万20191,896万20202,893万20213,767万20226,219万20239,244万20241.020251.32026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万37万20191,265万20201,316万20211,352万20223,025万20232,498万20243,403万20252,845万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万37万201931万202023万202128万202275万2023122万2024138万2025107万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.3億円3,032万円2,738万円107万円2,845万円928万円1,717万円—
2025年1.0億円2,212万円3,265万円138万円3,403万円1,202万円2,001万円—
2024年9,244万円3,155万円2,376万円122万円2,498万円719万円1,579万円—
2023年6,219万円1,709万円2,950万円75万円3,025万円1,029万円1,796万円—
2022年3,767万円1,052万円1,324万円28万円1,352万円235万円918万円—
2021年2,893万円1,097万円1,293万円23万円1,316万円225万円897万円—
2020年1,896万円997万円1,235万円31万円1,265万円210万円870万円—
2019年1,325万円1,295万円—37万円37万円8万円29万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.3億円 = 本人名義の上場株 3,032万円 + 株以外の資産(推定)9,807万円

納める相続税の合計 553万円(遺産の4.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,107万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,419万円0円6,419万円
子(1人あたり)3,210万円277万円2,933万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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