工藤 隆晃

工藤建設株式会社 常務取締役

資産額(推定)
9,158万円
資産額 15637位
上場株式 1,277万円+株以外 7,881万円
年収(役員報酬)
1,872万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
61万円
受取配当 13875位
総所得(予想)
1,933万円
総所得 11247位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
478万円
納税額 11051位
所得税 331万円/住民税 147万円
株以外の資産(推定)
7,881万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
252万円
相続税 15634位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
工藤建設株式会社
1764・2026年6月期・常務取締役
個人 4,800 — 2,661円 1,277万円 61万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億858万20191,716万20203,044万20214,013万20225,130万20236,332万20247,672万20259,158万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万56万20191,517万20201,904万20211,556万20221,578万20231,683万20241,739万20251,933万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万56万201933万202033万202131万202231万202331万202446万202561万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年9,158万円1,277万円1,872万円61万円1,933万円478万円1,255万円—
2025年7,672万円1,046万円1,693万円46万円1,739万円396万円1,143万円—
2024年6,332万円849万円1,652万円31万円1,683万円375万円1,108万円—
2023年5,130万円755万円1,547万円31万円1,578万円329万円1,048万円—
2022年4,013万円686万円1,525万円31万円1,556万円320万円1,036万円—
2021年3,044万円753万円1,872万円33万円1,904万円472万円1,232万円—
2020年1,716万円657万円1,484万円33万円1,517万円302万円1,014万円—
2019年858万円814万円—56万円56万円12万円44万円—

相続税の目安

遺産の評価額 9,158万円 = 本人名義の上場株 1,277万円 + 株以外の資産(推定)7,881万円

納める相続税の合計 252万円(遺産の2.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は504万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,579万円0円4,579万円
子(1人あたり)2,290万円126万円2,164万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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