菊池 功

株式会社菊池製作所 代表取締役社長

資産額(推定)
9,209万円
資産額 15585位
上場株式 153万円+株以外 9,057万円
年収(役員報酬)
385万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
1万円
受取配当 24053位
総所得(予想)
386万円
総所得 18059位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
25万円
納税額 19801位
所得税 8万円/住民税 17万円
株以外の資産(推定)
9,057万円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
256万円
相続税 15582位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社菊池製作所
3444・2026年4月期・代表取締役社長
個人 1,000 — 1,525円 153万円 1万円
株式会社ACSL
6232・2025年12月期
個人 182,000 1.01% — — —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02.5億5億7.5億10億12億11.4201710.2201810.3201910.5202010.620217,443万20224.420234.520248,781万20259,209万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万909万2017909万20181,299万20192,290万20202,343万20212,344万2022939万2023709万2024121万2025386万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0500万1,000万1,500万909万2017909万20181,299万20191,299万20201,299万20211,299万20220万20230万20241万20251万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中9,209万円153万円385万円1万円386万円25万円304万円—
2025年8,781万円28万円120万円1万円121万円7,031円102万円—
2024年4.5億円3.6億円709万円0円709万円69万円534万円—
2023年4.4億円3.6億円939万円0円939万円124万円674万円—
2022年7,443万円0円1,045万円1,299万円2,344万円591万円1,595万円—
2021年10.6億円10.1億円1,044万円1,299万円2,343万円591万円1,595万円—
2020年10.5億円10.1億円991万円1,299万円2,290万円565万円1,576万円—
2019年10.3億円10.1億円—1,299万円1,299万円234万円1,065万円—
2018年10.2億円10.1億円—909万円909万円104万円805万円—
2017年11.4億円11.3億円—909万円909万円104万円805万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 9,209万円 = 本人名義の上場株 153万円 + 株以外の資産(推定)9,057万円

納める相続税の合計 256万円(遺産の2.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は511万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,605万円0円4,605万円
子(1人あたり)2,302万円128万円2,174万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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