大塲 俊憲

株式会社オオバ 取締役専務執行役員社長補佐内部統制・コンプライアンス担当

資産額(推定)
2.4億円
資産額 8067位
上場株式 8,503万円+株以外 1.6億円
年収(役員報酬)
5,351万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
326万円
受取配当 6836位
総所得(予想)
5,678万円
総所得 3547位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2,350万円
納税額 3208位
所得税 1,837万円/住民税 512万円
株以外の資産(推定)
1.6億円
2021〜2026年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,882万円
相続税 8066位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社オオバ
9765・2026年5月期・取締役専務執行役員社長補佐内部統制・コンプライアンス担当
個人 74,200 — 1,146円 8,503万円 326万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億3,692万20216,103万20228,447万20231.220242.020252.42026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万4,530万20214,201万20223,927万20235,045万20244,858万20255,678万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万23万202138万202245万202378万2024304万2025326万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.4億円8,503万円5,351万円326万円5,678万円2,350万円3,128万円—
2025年2.0億円7,452万円4,554万円304万円4,858万円1,899万円2,759万円—
2024年1.2億円2,183万円4,966万円78万円5,045万円2,084万円2,761万円—
2023年8,447万円1,341万円3,883万円45万円3,927万円1,497万円2,230万円—
2022年6,103万円1,227万円4,163万円38万円4,201万円1,639万円2,363万円—
2021年3,692万円1,179万円4,507万円23万円4,530万円1,816万円2,514万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.4億円 = 本人名義の上場株 8,503万円 + 株以外の資産(推定)1.6億円

納める相続税の合計 1,882万円(遺産の7.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3,764万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.2億円0円1.2億円
子(1人あたり)6,064万円941万円5,123万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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