澤田 匡宏

アゼアス株式会社 監査役(常勤)

資産額(推定)
1.3億円
資産額 12574位
上場株式 9,558万円+株以外 3,207万円
年収(役員報酬)
395万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
345万円
受取配当 6657位
総所得(予想)
740万円
総所得 16201位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
95万円
納税額 16296位
所得税 61万円/住民税 35万円
株以外の資産(推定)
3,207万円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
547万円
相続税 12570位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
アゼアス株式会社
3161・2026年4月期・監査役(常勤)
個人 150,000 2.58% 637円 9,558万円 345万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億8,771万20179,222万20187,753万20191.520201.520211.120221.120231.120241.220251.32026
総所得(報酬+受取配当)
0250万500万750万1,000万1,250万150万2017150万2018180万2019300万2020450万2021300万2022330万2023345万20241,150万2025740万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万500万150万2017150万2018180万2019300万2020450万2021300万2022330万2023345万2024345万2025345万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.3億円9,558万円395万円345万円740万円95万円585万円—
2025年1.2億円9,651万円805万円345万円1,150万円161万円868万円—
2024年1.1億円9,714万円—345万円345万円71万円274万円—
2023年1.1億円9,930万円—330万円330万円68万円262万円—
2022年1.1億円9,560万円—300万円300万円61万円239万円—
2021年1.5億円1.4億円—450万円450万円92万円358万円—
2020年1.5億円1.4億円—300万円300万円61万円239万円—
2019年7,753万円7,372万円—180万円180万円37万円143万円—
2018年9,222万円8,984万円—150万円150万円31万円119万円—
2017年8,771万円8,652万円—150万円150万円31万円119万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.3億円 = 本人名義の上場株 9,558万円 + 株以外の資産(推定)3,207万円

納める相続税の合計 547万円(遺産の4.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,094万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,382万円0円6,382万円
子(1人あたり)3,191万円273万円2,918万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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