樋口 節夫

プレミアグループ株式会社 社外監査役

資産額(推定)
5,356万円
資産額 21223位
上場株式 1,442万円+株以外 3,915万円
年収(役員報酬)
867万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
40万円
受取配当 15661位
総所得(予想)
907万円
総所得 15409位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
114万円
納税額 15842位
所得税 61万円/住民税 52万円
株以外の資産(推定)
3,915万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計(うち株の売却 110万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
28万円
相続税 21223位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
プレミアグループ株式会社
7199・2026年3月期・社外監査役
個人 7,500 — 1,667円 1,250万円 40万円
ソーシャルワイヤー株式会社
3929・2026年3月期・監査役
個人 6,000 — 318円 191万円 —
株式会社ランドビジネス
8944・2025年9月期・監査役
個人 — — 328円概算 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万830万20191,111万20201,695万20212,642万20223,484万20234,201万20244,948万20255,356万2026
総所得(報酬+受取配当)
0200万400万600万800万1,000万18万2019402万2020584万2021713万2022782万2023788万2024897万2025907万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万50万18万201918万202017万202113万202216万202321万202430万202540万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中5,356万円1,442万円867万円40万円907万円114万円663万円—
2025年4,948万円1,697万円867万円30万円897万円112万円655万円78万円
2024年4,201万円1,683万円767万円21万円788万円86万円586万円—
2023年3,484万円1,552万円767万円16万円782万円85万円582万円—
2022年2,642万円1,292万円700万円13万円713万円70万円538万円—
2021年1,695万円883万円567万円17万円584万円49万円449万円—
2020年1,111万円748万円383万円18万円402万円28万円316万円32万円
2019年830万円816万円—18万円18万円4万円14万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 5,356万円 = 本人名義の上場株 1,442万円 + 株以外の資産(推定)3,915万円

納める相続税の合計 28万円(遺産の0.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は56万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2,678万円0円2,678万円
子(1人あたり)1,339万円14万円1,325万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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