渡邉 哲也

テクノホライゾン株式会社 常勤監査役

資産額(推定)
6,490万円
資産額 19228位
上場株式 168万円+株以外 6,322万円
年収(役員報酬)
1,320万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
6万円
受取配当 21903位
総所得(予想)
1,326万円
総所得 13739位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
229万円
納税額 13770位
所得税 140万円/住民税 89万円
株以外の資産(推定)
6,322万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
85万円
相続税 19228位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
テクノホライゾン株式会社
6629・2026年3月期・常勤監査役
個人 2,000 — 840円 168万円 6万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万74万2019942万20201,971万20212,816万20223,779万20234,632万20245,592万20256,490万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万1万20191,220万20201,324万20211,384万20221,440万20231,322万20241,322万20251,326万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02万4万6万1万20193万20204万20214万20220万20232万20242万20256万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年6,490万円168万円1,320万円6万円1,326万円229万円899万円—
2025年5,592万円168万円1,320万円2万円1,322万円229万円896万円—
2024年4,632万円104万円1,320万円2万円1,322万円228万円896万円—
2023年3,779万円147万円1,440万円0円1,440万円276万円964万円—
2022年2,816万円147万円1,380万円4万円1,384万円251万円933万円—
2021年1,971万円236万円1,320万円4万円1,324万円229万円897万円—
2020年942万円104万円1,217万円3万円1,220万円199万円838万円—
2019年74万円74万円—8,000円8,000円6,625円1,375円—

相続税の目安

遺産の評価額 6,490万円 = 本人名義の上場株 168万円 + 株以外の資産(推定)6,322万円

納める相続税の合計 85万円(遺産の1.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は169万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,245万円0円3,245万円
子(1人あたり)1,623万円42万円1,580万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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