安田 俊治

株式会社明豊エンタープライズ 取締役専務執行役員管理担当

資産額(推定)
1.2億円
資産額 13371位
上場株式 384万円+株以外 1.1億円
年収(役員報酬)
4,992万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
13万円
受取配当 19923位
総所得(予想)
5,005万円
総所得 4194位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2,085万円
納税額 3679位
所得税 1,624万円/住民税 461万円
株以外の資産(推定)
1.1億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
452万円
相続税 13369位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社明豊エンタープライズ
8927・2026年7月期・取締役専務執行役員管理担当
個人 8,500 — 451円 384万円 13万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億136万20191,308万20202,217万20213,463万20224,738万20236,657万20248,927万20251.22026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万3万20191,842万20201,300万20211,961万20221,915万20233,072万20243,919万20255,005万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05万10万15万3万20193万20205万20216万20227万20239万202410万202513万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.2億円384万円4,992万円13万円5,005万円2,085万円2,719万円—
2025年8,927万円346万円3,909万円10万円3,919万円1,504万円2,216万円—
2024年6,657万円291万円3,063万円9万円3,072万円1,073万円1,798万円—
2023年4,738万円171万円1,908万円7万円1,915万円482万円1,233万円—
2022年3,463万円129万円1,955万円6万円1,961万円503万円1,258万円—
2021年2,217万円141万円1,295万円5万円1,300万円222万円884万円—
2020年1,308万円116万円1,839万円3万円1,842万円451万円1,191万円—
2019年136万円134万円—3万円3万円1万円2万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.2億円 = 本人名義の上場株 384万円 + 株以外の資産(推定)1.1億円

納める相続税の合計 452万円(遺産の3.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は905万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,842万円0円5,842万円
子(1人あたり)2,921万円226万円2,695万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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