小田 明

株式会社NEW ART HOLDINGSの大株主

資産額(推定)
5.7億円
資産額 4607位
上場株式 4.2億円+株以外 1.4億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
2,360万円
受取配当 2260位
総所得(予想)
2,360万円
総所得 9640位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
480万円
納税額 11028位
所得税 361万円/住民税 118万円
株以外の資産(推定)
1.4億円
2018〜2026年の9年分の手取りの合計(うち株の売却 2,789万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
7,957万円
相続税 4585位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社NEW ART HOLDINGS
7638・2026年3月期
個人 295,000 1.72% 1,429円 4.2億円 2,360万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億1.820171.820181.920192.020206,199万20214.220226.020235.720245.020255.72026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万0万2017192万2018641万2019813万20201,106万20213,172万20223,923万20232,610万2024268万20252,360万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
01,000万2,000万3,000万0万2017192万2018641万2019813万202026万20212,002万20222,658万20232,610万2024268万20252,360万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年5.7億円4.2億円—2,360万円2,360万円480万円1,880万円—
2025年5.0億円3.7億円—268万円268万円55万円213万円—
2024年5.7億円4.4億円—2,610万円2,610万円531万円2,079万円—
2023年6.0億円5.0億円1,265万円2,658万円3,923万円752万円2,981万円—
2022年4.2億円3.4億円1,170万円2,002万円3,172万円592万円2,405万円—
2021年6,199万円1,322万円1,080万円26万円1,106万円166万円778万円—
2020年2.0億円1.6億円—813万円813万円166万円647万円2,789万円
2019年1.9億円1.8億円—641万円641万円131万円510万円—
2018年1.8億円1.8億円—192万円192万円40万円153万円—
2017年1.8億円1.8億円—0円0円0円0円—

相続税の目安

遺産の評価額 5.7億円 = 本人名義の上場株 4.2億円 + 株以外の資産(推定)1.4億円

納める相続税の合計 7,957万円(遺産の14.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1.6億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2.8億円0円2.8億円
子(1人あたり)1.4億円3,979万円1.0億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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