奥田 匡

株式会社森組 取締役上席執行役員建築事業本部副本部長(東京管掌)

資産額(推定)
6,623万円
資産額 19008位
上場株式 526万円+株以外 6,097万円
年収(役員報酬)
2,229万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
23万円
受取配当 17994位
総所得(予想)
2,251万円
総所得 10017位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
626万円
納税額 9623位
所得税 445万円/住民税 181万円
株以外の資産(推定)
6,097万円
2021〜2026年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
91万円
相続税 19007位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社森組
1853・2026年3月期・取締役上席執行役員建築事業本部副本部長(東京管掌)
個人 16,300 — 322円 526万円 23万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万88万20211,299万20222,413万20233,716万20245,051万20256,623万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万4万20211,825万20221,608万20231,787万20241,968万20252,251万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05万10万15万20万25万4万20215万20228万202312万202418万202523万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年6,623万円526万円2,229万円23万円2,251万円626万円1,426万円—
2025年5,051万円379万円1,950万円18万円1,968万円503万円1,265万円—
2024年3,716万円309万円1,775万円12万円1,787万円425万円1,162万円—
2023年2,413万円169万円1,600万円8万円1,608万円348万円1,060万円—
2022年1,299万円115万円1,820万円5万円1,825万円444万円1,182万円—
2021年88万円86万円—4万円4万円1万円2万円—

相続税の目安

遺産の評価額 6,623万円 = 本人名義の上場株 526万円 + 株以外の資産(推定)6,097万円

納める相続税の合計 91万円(遺産の1.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は182万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,311万円0円3,311万円
子(1人あたり)1,656万円46万円1,610万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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