大島 勇

技研ホールディングス株式会社の大株主

資産額(推定)
1.0億円
資産額 14479位
上場株式 9,465万円+株以外 926万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
120万円
受取配当 10898位
総所得(予想)
120万円
総所得 20364位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
25万円
納税額 19778位
所得税 18万円/住民税 6万円
株以外の資産(推定)
926万円
2017〜2026年の9年分の手取りの合計(うち株の売却 233万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
344万円
相続税 14477位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
技研ホールディングス株式会社
1443・2026年3月期
個人 181,000 1.10% 291円 5,267万円 20万円
日本アイ・エス・ケイ株式会社
7986・2025年12月期
個人 15,000 0.98% 1,792円 2,688万円 45万円
川辺株式会社
8123・2026年3月期
個人 11,000 0.63% 1,373円 1,510万円 55万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億2,603万20174,502万20184,301万20194,065万20201,660万20214,712万20225,753万20238,749万20248,548万20251.02026
総所得(報酬+受取配当)
050万100万150万200万84万2017156万2018154万201984万20200万202115万202236万2023151万2024120万202575万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万84万2017156万2018154万201984万20200万202115万202236万2023151万2024120万202575万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中1.0億円9,465万円—75万円75万円16万円59万円—
2025年8,548万円7,682万円—120万円120万円25万円95万円—
2024年8,749万円7,977万円—151万円151万円31万円120万円100万円
2023年5,753万円5,202万円—36万円36万円8万円28万円75万円
2022年4,712万円4,265万円—15万円15万円3万円11万円—
2021年1,660万円1,223万円—0円0円0円0円—
2020年4,065万円3,629万円—84万円84万円18万円66万円—
2019年4,301万円3,931万円—154万円154万円32万円122万円58万円
2018年4,502万円4,311万円—156万円156万円32万円124万円—
2017年2,603万円2,537万円—84万円84万円18万円66万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 1.0億円 = 本人名義の上場株 9,465万円 + 株以外の資産(推定)926万円

納める相続税の合計 344万円(遺産の3.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は689万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,195万円0円5,195万円
子(1人あたり)2,598万円172万円2,425万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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