天野貴夫

京成電鉄株式会社 代表取締役社長社長執行役員

資産額(推定)
2.1億円
資産額 8933位
上場株式 9,069万円+株以外 1.2億円
年収(役員報酬)
2,855万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
162万円
受取配当 9548位
総所得(予想)
3,017万円
総所得 7790位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
998万円
納税額 7516位
所得税 744万円/住民税 255万円
株以外の資産(推定)
1.2億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,453万円
相続税 8925位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
京成電鉄株式会社
9009・2026年3月期・代表取締役社長社長執行役員
個人 77,168 — 1,175円 9,069万円 162万円
新京成電鉄株式会社
9014・2022年3月期・監査役
個人 700 — 2,048円 143万円 2万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億4,638万20195,280万20207,600万20211.120221.420232.120241.920252.12026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万20万20191,844万20202,860万20212,640万20222,869万20233,221万20242,979万20253,017万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万250万20万201923万202026万202130万202239万202381万2024224万2025162万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.1億円9,069万円2,855万円162万円3,017万円998万円1,818万円—
2025年1.9億円9,142万円2,755万円224万円2,979万円960万円1,818万円—
2024年2.1億円1.3億円3,140万円81万円3,221万円1,127万円1,894万円—
2023年途中1.4億円7,991万円2,830万円39万円2,869万円961万円1,708万円—
2022年1.1億円6,949万円2,610万円30万円2,640万円831万円1,609万円—
2021年7,600万円4,689万円2,833万円26万円2,860万円960万円1,700万円—
2020年5,280万円4,068万円1,821万円23万円1,844万円448万円1,196万円—
2019年4,638万円4,623万円—20万円20万円4万円15万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 2.1億円 = 本人名義の上場株 9,069万円 + 株以外の資産(推定)1.2億円

納める相続税の合計 1,453万円(遺産の7.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,907万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.0億円0円1.0億円
子(1人あたり)5,207万円727万円4,480万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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