キヤノン株式会社 取締役
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| キヤノン株式会社 7751・2025年12月期・取締役 |
個人 | 4,500 | — | 4,640円 | 2,088万円 | 72万円 |
| 株式会社FPパートナー 7388・2025年11月期・取締役 |
個人 | 8,869 | — | 2,229円 | 1,977万円 | 83万円 |
| 株式会社オオバ 9765・2026年5月期・取締役 |
個人 | — | — | 1,146円 | 0円 | 0円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年途中 | 6,715万円 | 4,064万円 | — | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | — |
| 2025年 | 6,715万円 | 4,064万円 | — | 155万円 | 155万円 | 32万円 | 123万円 | — |
| 2024年 | 4,569万円 | 2,042万円 | — | 62万円 | 62万円 | 13万円 | 49万円 | — |
| 2023年 | 3,886万円 | 1,407万円 | — | 53万円 | 53万円 | 11万円 | 42万円 | — |
| 2022年 | 5,193万円 | 2,756万円 | 1,500万円 | 116万円 | 1,616万円 | 326万円 | 1,090万円 | — |
| 2021年 | 4,296万円 | 2,949万円 | 1,740万円 | 74万円 | 1,814万円 | 422万円 | 1,191万円 | — |
| 2020年 | 2,078万円 | 1,922万円 | — | 113万円 | 113万円 | 23万円 | 90万円 | — |
| 2019年 | 2,829万円 | 2,763万円 | — | 84万円 | 84万円 | 17万円 | 66万円 | — |
「途中」の年は、その年の決算（有価証券報告書）がまだ出ていない会社（12月決算の会社など）の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。
遺産の評価額 6,715万円 ＝ 本人名義の上場株 4,064万円 ＋ 株以外の資産（推定）2,651万円
納める相続税の合計 96万円（遺産の1.4%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は191万円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 3,357万円 | 0円 | 3,357万円 |
| 子（1人あたり） | 1,679万円 | 48万円 | 1,631万円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。