定塚 由美子

東急不動産ホールディングス株式会社 取締役(社外)

資産額(推定)
6,453万円
資産額 19289位
上場株式 2,096万円+株以外 4,357万円
年収(役員報酬)
1,400万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
58万円
受取配当 14097位
総所得(予想)
1,458万円
総所得 13170位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
271万円
納税額 13199位
所得税 171万円/住民税 100万円
株以外の資産(推定)
4,357万円
2021〜2026年の6年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
83万円
相続税 19289位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
清水建設株式会社
1803・2026年3月期・取締役
個人 6,057 — 2,782円 1,685万円 44万円
東急不動産ホールディングス株式会社
3289・2026年3月期・取締役(社外)
個人 3,100 — 1,327円 411万円 15万円
双日株式会社
2768・2026年3月期・社外取締役
個人 — — 6,106円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万631万20211,260万20222,001万20233,073万20244,302万20256,453万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万867万2021693万2022844万20231,069万20241,216万20251,458万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万0万20213万20226万202311万202428万202558万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年6,453万円2,096万円1,400万円58万円1,458万円271万円988万円—
2025年4,302万円934万円1,188万円28万円1,216万円196万円842万円—
2024年3,073万円545万円1,057万円11万円1,069万円157万円753万円—
2023年2,001万円227万円838万円6万円844万円100万円619万円—
2022年1,260万円104万円690万円3万円693万円65万円524万円—
2021年631万円0円867万円0円867万円105万円631万円—

相続税の目安

遺産の評価額 6,453万円 = 本人名義の上場株 2,096万円 + 株以外の資産(推定)4,357万円

納める相続税の合計 83万円(遺産の1.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は165万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,226万円0円3,226万円
子(1人あたり)1,613万円41万円1,572万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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