南川 典人

株式会社タナベコンサルティンググループ 専務取締役 株式会社タナベコンサルティング専務取締役ストラテジー&ドメインコンサルティング事業部・M&Aコンサルティング事業部担当兼 インダストリー&ドメイン担当 グローウィン・パートナーズ株式会社取締役

資産額(推定)
2.4億円
資産額 8149位
上場株式 7,119万円+株以外 1.7億円
年収(役員報酬)
3,684万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
273万円
受取配当 7467位
総所得(予想)
3,957万円
総所得 5720位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,442万円
納税額 5470位
所得税 1,099万円/住民税 343万円
株以外の資産(推定)
1.7億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計(うち株の売却 3,509万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
1,844万円
相続税 8147位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社タナベコンサルティンググループ
9644・2026年3月期・専務取締役 株式会社タナベコンサルティング専務取締役ストラテジー&ドメインコンサルティング事業部・M&Aコンサルティング事業部担当兼 インダストリー&ドメイン担当 グローウィン・パートナーズ株式会社取締役
個人 101,000 — 705円 7,119万円 273万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億2.5億1,128万20193,141万20205,095万20217,129万20229,303万20231.320241.720252.42026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万38万20192,655万20202,534万20212,581万20221,822万20234,110万20244,403万20253,957万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万500万38万201952万202056万202199万2022151万2023189万2024451万2025273万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年2.4億円7,119万円3,684万円273万円3,957万円1,442万円2,314万円3,509万円
2025年1.7億円5,782万円3,952万円451万円4,403万円1,615万円2,588万円—
2024年1.3億円4,438万円3,921万円189万円4,110万円1,546万円2,364万円—
2023年9,303万円3,247万円1,671万円151万円1,822万円408万円1,214万円—
2022年7,129万円2,287万円2,482万円99万円2,581万円768万円1,613万円—
2021年5,095万円1,866万円2,478万円56万円2,534万円758万円1,577万円—
2020年3,141万円1,488万円2,603万円52万円2,655万円832万円1,623万円—
2019年1,128万円1,098万円—38万円38万円8万円30万円—

相続税の目安

遺産の評価額 2.4億円 = 本人名義の上場株 7,119万円 + 株以外の資産(推定)1.7億円

納める相続税の合計 1,844万円(遺産の7.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3,688万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.2億円0円1.2億円
子(1人あたり)5,988万円922万円5,066万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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