東プレ株式会社 取締役専務執行役員商品事業本部長兼 同冷凍機器事業部長兼 広島事業所長兼 栃木事業所長兼 岐阜事業所長兼 開発部担当
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 東プレ株式会社 5975・2026年3月期・取締役専務執行役員商品事業本部長兼 同冷凍機器事業部長兼 広島事業所長兼 栃木事業所長兼 岐阜事業所長兼 開発部担当 |
個人 | 41,000 | — | 2,367円 | 9,704万円 | 410万円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 2.4億円 | 9,704万円 | 5,933万円 | 410万円 | 6,343万円 | 2,693万円 | 3,451万円 | — |
| 2025年 | 1.8億円 | 6,776万円 | 3,250万円 | 306万円 | 3,556万円 | 1,229万円 | 2,127万円 | — |
| 2024年 | 1.7億円 | 8,092万円 | 2,833万円 | 170万円 | 3,004万円 | 989万円 | 1,815万円 | — |
| 2023年 | 7,460万円 | 613万円 | 1,582万円 | 15万円 | 1,597万円 | 341万円 | 1,055万円 | 1,531万円 |
| 2022年 | 6,730万円 | 2,469万円 | 2,160万円 | 52万円 | 2,212万円 | 602万円 | 1,411万円 | — |
| 2021年 | 5,502万円 | 2,652万円 | 1,958万円 | 51万円 | 2,009万円 | 513万円 | 1,296万円 | — |
| 2020年 | 3,114万円 | 1,561万円 | 2,350万円 | 58万円 | 2,408万円 | 693万円 | 1,516万円 | — |
| 2019年 | 1,692万円 | 1,654万円 | — | 48万円 | 48万円 | 10万円 | 38万円 | — |
遺産の評価額 2.4億円 ＝ 本人名義の上場株 9,704万円 ＋ 株以外の資産（推定）1.4億円
納める相続税の合計 1,843万円（遺産の7.7%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3,686万円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 1.2億円 | 0円 | 1.2億円 |
| 子（1人あたり） | 5,986万円 | 921万円 | 5,064万円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。