奥山 一寸法師

フリージア・マクロス株式会社 取締役社長(代表取締役) サステナビリティ担当

資産額(推定)
6,711万円
資産額 18853位
上場株式 3,243万円+株以外 3,468万円
年収(役員報酬)
628万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
12万円
受取配当 20239位
総所得(予想)
640万円
総所得 16619位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
56万円
納税額 17568位
所得税 23万円/住民税 33万円
株以外の資産(推定)
3,468万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
96万円
相続税 18852位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
フリージア・マクロス株式会社
6343・2026年3月期・取締役社長(代表取締役) サステナビリティ担当
個人 192,000 — 169円 3,243万円 12万円
株式会社ラピーヌ
8143・2026年2月期・取締役
個人 — — — — —
ソレキア株式会社
9867・2026年3月期・監査役
個人 — — 9,840円 0円 0円
株式会社協和コンサルタンツ
9647・2025年11月期・監査役
個人 — — 6,477円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1,491万20191,775万20202,619万20213,219万20223,769万20234,360万20244,817万20256,711万2026
総所得(報酬+受取配当)
0200万400万600万800万6万2019721万2020635万2021635万2022636万2023636万2024639万2025640万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
02万5万8万10万12万6万20196万20207万20217万20228万20238万202411万202512万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中6,711万円3,243万円628万円12万円640万円56万円489万円—
2025年4,817万円1,838万円628万円11万円639万円56万円489万円—
2024年4,360万円1,870万円628万円8万円636万円56万円487万円—
2023年3,769万円1,765万円628万円8万円636万円56万円486万円—
2022年3,219万円1,702万円628万円7万円635万円55万円486万円—
2021年2,619万円1,587万円628万円7万円635万円55万円485万円—
2020年1,775万円1,229万円714万円6万円721万円72万円542万円—
2019年1,491万円1,487万円—6万円6万円2万円4万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 6,711万円 = 本人名義の上場株 3,243万円 + 株以外の資産(推定)3,468万円

納める相続税の合計 96万円(遺産の1.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は191万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,355万円0円3,355万円
子(1人あたり)1,678万円48万円1,630万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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