北村眞隆

株式会社協和日成の大株主

資産額(推定)
5.9億円
資産額 4508位
上場株式 4.9億円+株以外 9,624万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
1,775万円
受取配当 2685位
総所得(予想)
1,775万円
総所得 11966位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
411万円
納税額 11778位
所得税 277万円/住民税 134万円
株以外の資産(推定)
9,624万円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
8,411万円
相続税 4484位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社協和日成
1981・2026年3月期
個人 355,000 3.39% 1,383円 4.9億円 1,775万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億2.620173.820182.820192.920204.220215.220225.720235.320245.620255.92026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万522万2017700万2018600万20193,150万20201,065万2021994万20221,065万20231,242万20241,491万20251,775万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0500万1,000万1,500万2,000万522万2017700万2018600万2019852万20201,065万2021994万20221,065万20231,242万20241,491万20251,775万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年5.9億円4.9億円—1,775万円1,775万円411万円1,364万円—
2025年5.6億円4.8億円—1,491万円1,491万円305万円1,186万円—
2024年5.3億円4.5億円—1,242万円1,242万円213万円1,029万円—
2023年5.7億円5.1億円—1,065万円1,065万円147万円918万円—
2022年5.2億円4.6億円—994万円994万円125万円869万円—
2021年4.2億円3.8億円—1,065万円1,065万円147万円918万円—
2020年2.9億円2.6億円2,298万円852万円3,150万円1,060万円1,890万円—
2019年2.8億円2.7億円—600万円600万円122万円478万円—
2018年3.8億円3.7億円—700万円700万円143万円557万円—
2017年2.6億円2.5億円—522万円522万円107万円415万円—

相続税の目安

遺産の評価額 5.9億円 = 本人名義の上場株 4.9億円 + 株以外の資産(推定)9,624万円

納める相続税の合計 8,411万円(遺産の14.3%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1.7億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2.9億円0円2.9億円
子(1人あたり)1.5億円4,206万円1.0億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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