稲葉 茂

株式会社稲葉製作所の大株主

資産額(推定)
10.1億円
資産額 3164位
上場株式 8.7億円+株以外 1.5億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
2,240万円
受取配当 2322位
総所得(予想)
2,240万円
総所得 10049位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
455万円
納税額 11300位
所得税 343万円/住民税 112万円
株以外の資産(推定)
1.5億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1.8億円
相続税 3142位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社稲葉製作所
3421・2026年7月期
個人 509,000 3.21% 1,703円 8.7億円 2,240万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02.5億5億7.5億10億12億6.920177.020187.220196.720207.920217.520228.820239.9202410.4202510.12026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万1,295万20171,295万20181,295万20194,370万20201,594万20211,323万20221,832万20231,883万20242,138万20252,240万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万1,295万20171,295万20181,295万20191,295万20201,594万20211,323万20221,832万20231,883万20242,138万20252,240万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年10.1億円8.7億円—2,240万円2,240万円455万円1,784万円—
2025年10.4億円9.1億円—2,138万円2,138万円435万円1,703万円—
2024年9.9億円8.8億円—1,883万円1,883万円383万円1,500万円—
2023年8.8億円7.8億円—1,832万円1,832万円373万円1,460万円—
2022年7.5億円6.7億円—1,323万円1,323万円269万円1,054万円—
2021年7.9億円7.2億円—1,594万円1,594万円324万円1,269万円—
2020年6.7億円6.1億円3,075万円1,295万円4,370万円1,341万円2,829万円—
2019年7.2億円6.9億円—1,295万円1,295万円264万円1,031万円—
2018年7.0億円6.7億円—1,295万円1,295万円264万円1,031万円—
2017年6.9億円6.8億円—1,295万円1,295万円264万円1,031万円—

相続税の目安

遺産の評価額 10.1億円 = 本人名義の上場株 8.7億円 + 株以外の資産(推定)1.5億円

納める相続税の合計 1.8億円(遺産の17.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3.6億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5.1億円0円5.1億円
子(1人あたり)2.5億円9,067万円1.6億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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