北海道中央バス株式会社 取締役社長(代表取締役)総括輸送安全推進本部長内部監査室長
株以外の資産（推定）：毎年の手取り（報酬＋本人名義の配当−推定の税金・社会保険料）と、資産管理会社に残る配当（法人税などで2割引いた額）、株を売った分（前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額）を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。
| 会社 | 名義 | 持株数 | 持株比率 | 期末株価 | 評価額 | 年間配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 北海道中央バス株式会社 9085・2026年3月期・取締役社長(代表取締役)総括輸送安全推進本部長内部監査室長 |
個人 | 3,600 | — | 6,994円 | 2,518万円 | 22万円 |
各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産（推定）の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。
| 年 | 総資産 | 上場株式 | 年収（報酬） | 受取配当 | 総所得 | 納税額（推定） | 手取り（推定） | 株の売却（手取り） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | 8,628万円 | 2,518万円 | 2,965万円 | 22万円 | 2,986万円 | 1,026万円 | 1,761万円 | — |
| 2025年 | 5,672万円 | 1,323万円 | 1,000万円 | 17万円 | 1,017万円 | 143万円 | 724万円 | — |
| 2024年 | 4,606万円 | 981万円 | 1,016万円 | 12万円 | 1,028万円 | 146万円 | 729万円 | — |
| 2023年 | 3,839万円 | 942万円 | 946万円 | 11万円 | 956万円 | 128万円 | 686万円 | — |
| 2022年 | 3,013万円 | 802万円 | 838万円 | 6万円 | 844万円 | 100万円 | 618万円 | — |
| 2021年 | 2,279万円 | 688万円 | 1,058万円 | 5万円 | 1,062万円 | 156万円 | 748万円 | — |
| 2020年 | 1,423万円 | 579万円 | 1,212万円 | 8万円 | 1,220万円 | 199万円 | 839万円 | — |
| 2019年 | 558万円 | 554万円 | — | 6万円 | 6万円 | 2万円 | 5万円 | — |
遺産の評価額 8,628万円 ＝ 本人名義の上場株 2,518万円 ＋ 株以外の資産（推定）6,110万円
納める相続税の合計 214万円（遺産の2.5%）。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は428万円、基礎控除は4,800万円です。
| 続柄 | 相続する額 | 相続税 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 4,314万円 | 0円 | 4,314万円 |
| 子（1人あたり） | 2,157万円 | 107万円 | 2,050万円 |
遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません（配偶者の税額軽減）。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています（子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります）。事業承継税制（納税猶予）・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。