名取 勝也

東洋建設株式会社 取締役(社外)

資産額(推定)
4,229万円
資産額 23757位
上場株式 1,103万円+株以外 3,126万円
年収(役員報酬)
938万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
19万円
受取配当 18630位
総所得(予想)
957万円
総所得 15233位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
128万円
納税額 15558位
所得税 70万円/住民税 57万円
株以外の資産(推定)
3,126万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社リクルートホールディングス
6098・2026年3月期・監査役
個人 1,000 — 6,522円 652万円 2万円
東京製綱株式会社
5981・2026年3月期・取締役
個人 2,400 — 1,879円 451万円 17万円
サークレイス株式会社
5029・2026年3月期・監査役
個人 — — 600円 0円 —
東洋建設株式会社
1890・2025年3月期・取締役(社外)
個人 — — 1,318円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万524万20192,300万20204,079万20211,911万20221,986万20232,643万20244,121万20254,229万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万11万20191,249万20201,502万20211万20224万2023746万2024953万202519万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05万10万15万20万11万20199万202012万20211万20224万20236万202415万202519万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中4,229万円1,103万円—19万円19万円4万円15万円—
2025年4,121万円1,010万円938万円15万円953万円127万円685万円—
2024年2,643万円217万円740万円6万円746万円77万円558万円—
2023年1,986万円117万円—4万円4万円1万円2万円—
2022年1,911万円45万円—1万円1万円7,031円2,969円—
2021年4,079万円2,213万円1,490万円12万円1,502万円301万円1,001万円—
2020年2,300万円1,436万円1,240万円9万円1,249万円207万円856万円—
2019年524万円515万円—11万円11万円3万円9万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 4,229万円 = 本人名義の上場株 1,103万円 + 株以外の資産(推定)3,126万円

納める相続税の合計 0円(遺産の0.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は0円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2,115万円0円2,115万円
子(1人あたり)1,057万円0円1,057万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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