原田 実

株式会社ワイヤレスゲート 取締役COO兼CFO

資産額(推定)
2.2億円
資産額 8724位
上場株式 8,728万円+株以外 1.3億円
年収(役員報酬)
3,800万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
176万円
受取配当 9232位
総所得(予想)
3,976万円
総所得 5681位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,482万円
納税額 5338位
所得税 1,132万円/住民税 350万円
株以外の資産(推定)
1.3億円
2016〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,543万円
相続税 8718位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ワイヤレスゲート
9419・2025年12月期・取締役COO兼CFO
個人 214,169 1.97% 241円 5,159万円 —
三洋工業株式会社
5958・2026年3月期・取締役(監査等委員) (常勤)
個人 8,000 — 4,461円 3,569万円 176万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億2.320162.720171.020181.120191.320201.620211.220221.420231.720241.920252.22026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万353万2016557万20170万201827万20191,684万20202,128万20214,151万20224,272万20233,039万20243,034万20251,876万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0200万400万600万353万2016557万20170万201827万201928万202042万202142万202260万202384万202484万2025176万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中2.2億円8,728万円1,700万円176万円1,876万円426万円1,250万円—
2025年1.9億円7,586万円2,950万円84万円3,034万円1,031万円1,803万円—
2024年1.7億円7,431万円2,955万円84万円3,039万円1,034万円1,806万円—
2023年1.4億円6,190万円4,212万円60万円4,272万円1,668万円2,404万円—
2022年1.2億円6,293万円4,109万円42万円4,151万円1,612万円2,339万円—
2021年1.6億円1.2億円2,086万円42万円2,128万円567万円1,361万円—
2020年1.3億円1.1億円1,656万円28万円1,684万円376万円1,107万円—
2019年1.1億円1.0億円—27万円27万円6万円21万円—
2018年1.0億円9,620万円—0円0円0円0円—
2017年2.7億円2.6億円—557万円557万円114万円443万円—
2016年2.3億円2.2億円—353万円353万円72万円280万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 2.2億円 = 本人名義の上場株 8,728万円 + 株以外の資産(推定)1.3億円

納める相続税の合計 1,543万円(遺産の7.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3,086万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.1億円0円1.1億円
子(1人あたり)5,386万円771万円4,614万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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