安藤 文豪

株式会社バルニバービ 代表取締役社長

資産額(推定)
2.5億円
資産額 7832位
上場株式 3,695万円+株以外 2.2億円
年収(役員報酬)
4,088万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
26万円
受取配当 17459位
総所得(予想)
4,115万円
総所得 5466位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,598万円
納税額 4940位
所得税 1,227万円/住民税 371万円
株以外の資産(推定)
2.2億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 7,034万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
2,032万円
相続税 7829位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社バルニバービ
3418・2026年7月期・代表取締役社長
個人 35,200 0.33% 1,050円 3,695万円 26万円
株式会社ブランジスタ
6176・2025年9月期・取締役(監査等委員)
個人 — — 792円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億1.420171.220181.120191.320201.420211.520222.120232.120242.320252.52026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万5,000万75万201775万2018101万20192,882万20202,859万20213,099万20223,917万20233,865万20244,165万20254,115万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
025万50万75万100万125万75万201775万2018101万201976万202054万202154万202272万202324万202425万202526万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中2.5億円3,695万円4,088万円26万円4,115万円1,598万円2,317万円—
2025年2.3億円3,674万円4,140万円25万円4,165万円1,624万円2,341万円—
2024年2.1億円4,206万円3,841万円24万円3,865万円1,472万円2,193万円4,402万円
2023年2.1億円1.1億円3,845万円72万円3,917万円1,484万円2,233万円—
2022年1.5億円7,106万円3,045万円54万円3,099万円1,073万円1,826万円—
2021年1.4億円7,963万円2,806万円54万円2,859万円951万円1,708万円2,632万円
2020年1.3億円1.1億円2,806万円76万円2,882万円956万円1,726万円—
2019年1.1億円1.1億円—101万円101万円21万円80万円—
2018年1.2億円1.2億円—75万円75万円16万円60万円—
2017年1.4億円1.4億円—75万円75万円16万円59万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 2.5億円 = 本人名義の上場株 3,695万円 + 株以外の資産(推定)2.2億円

納める相続税の合計 2,032万円(遺産の8.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は4,065万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.3億円0円1.3億円
子(1人あたり)6,318万円1,016万円5,301万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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