六川 浩明

株式会社青山財産ネットワークス 監査役(社外監査役)

資産額(推定)
5,754万円
資産額 20444位
上場株式 1,278万円+株以外 4,477万円
年収(役員報酬)
1,217万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
43万円
受取配当 15433位
総所得(予想)
1,260万円
総所得 13988位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
207万円
納税額 14103位
所得税 125万円/住民税 82万円
株以外の資産(推定)
4,477万円
2019〜2025年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
48万円
相続税 20444位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社青山財産ネットワークス
8929・2025年12月期・監査役(社外監査役)
個人 8,084 — 1,580円 1,278万円 43万円
株式会社夢真ホールディングス
2362・2020年9月期・監査役
個人 200 — 691円 14万円 7,000円
明治機械株式会社
6334・2026年3月期・取締役(監査等委員)
個人 — — 400円 0円 0円
株式会社宮入バルブ製作所
6495・2026年3月期・監査役
個人 — — 207円 0円 0円
株式会社医学生物学研究所
4557・2020年3月期・監査役
個人 — — 3,700円 0円 —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万697万20191,327万20202,612万20212,944万20223,711万20235,210万20245,810万20255,754万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万20万2019890万2020983万2021890万20221,110万20231,139万20241,262万20250万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万40万50万20万201922万202032万202130万202235万202339万202445万20250万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中5,754万円1,278万円—0円0円0円0円—
2025年5,810万円1,333万円1,217万円45万円1,262万円208万円872万円—
2024年5,210万円1,605万円1,100万円39万円1,139万円174万円801万円—
2023年3,711万円906万円1,075万円35万円1,110万円166万円782万円—
2022年2,944万円921万円860万円30万円890万円110万円651万円—
2021年途中2,612万円1,241万円952万円32万円983万円134万円707万円—
2020年1,327万円662万円868万円22万円890万円110万円649万円—
2019年697万円681万円—20万円20万円5万円16万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 5,754万円 = 本人名義の上場株 1,278万円 + 株以外の資産(推定)4,477万円

納める相続税の合計 48万円(遺産の0.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は95万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2,877万円0円2,877万円
子(1人あたり)1,439万円24万円1,415万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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