下村 勝己

株式会社城南進学研究社 代表取締役会長

資産額(推定)
4.0億円
資産額 5701位
上場株式 7,182万円+株以外 3.3億円
年収(役員報酬)
1,844万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
200万円
受取配当 8722位
総所得(予想)
2,044万円
総所得 10813位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
527万円
納税額 10562位
所得税 369万円/住民税 158万円
株以外の資産(推定)
3.3億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 1.9億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
4,696万円
相続税 5691位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社城南進学研究社
4720・2026年3月期・代表取締役会長
個人 285,000 3.43% 252円 7,182万円 200万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02億4億6億8億5.520176.520186.620194.420204.620214.820221.520234.120244.320254.02026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万1,157万20171,157万20181,157万20193,053万20202,821万20212,601万20222,853万20233,014万20242,525万20252,044万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0250万500万750万1,000万1,250万1,157万20171,157万20181,157万20191,157万2020578万2021578万2022488万2023488万20240万2025200万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年4.0億円7,182万円1,844万円200万円2,044万円527万円1,316万円1.4億円
2025年4.3億円2.5億円2,525万円0円2,525万円770万円1,555万円—
2024年4.1億円2.5億円2,526万円488万円3,014万円1,015万円1,799万円—
2023年1.5億円0円2,364万円488万円2,853万円933万円1,720万円4,904万円
2022年4.8億円4.0億円2,023万円578万円2,601万円783万円1,618万円—
2021年4.6億円4.0億円2,243万円578万円2,821万円911万円1,710万円—
2020年4.4億円4.0億円1,896万円1,157万円3,053万円991万円1,862万円—
2019年6.6億円6.3億円—1,157万円1,157万円181万円976万円—
2018年6.5億円6.3億円—1,157万円1,157万円181万円976万円—
2017年5.5億円5.4億円—1,157万円1,157万円181万円976万円—

相続税の目安

遺産の評価額 4.0億円 = 本人名義の上場株 7,182万円 + 株以外の資産(推定)3.3億円

納める相続税の合計 4,696万円(遺産の11.6%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は9,392万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者2.0億円0円2.0億円
子(1人あたり)1.0億円2,348万円7,775万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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