荒木 英士

グリーホールディングス株式会社 取締役上級執行役員ライブエンターテインメント事業本部長アニメ・マンガ・MD事業本部長

資産額(推定)
3.5億円
資産額 6198位
上場株式 3,272万円+株以外 3.2億円
年収(役員報酬)
2,733万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
191万円
受取配当 8906位
総所得(予想)
2,925万円
総所得 8059位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
943万円
納税額 7823位
所得税 699万円/住民税 244万円
株以外の資産(推定)
3.2億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計(うち株の売却 2.0億円)。使った分は引いていません
相続税の目安
3,818万円
相続税 6191位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
グリーホールディングス株式会社
3632・2026年6月期・取締役上級執行役員ライブエンターテインメント事業本部長アニメ・マンガ・MD事業本部長
個人 87,000 — 376円 3,272万円 191万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億4億2.020192.120202.820213.720223.520233.020243.620253.52026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万395万20193,062万20202,564万20212,243万20222,844万20231,686万20242,584万20252,925万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万400万500万395万2019405万2020492万2021358万2022402万202386万2024184万2025191万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年3.5億円3,272万円2,733万円191万円2,925万円943万円1,782万円1,430万円
2025年3.6億円6,617万円2,400万円184万円2,584万円744万円1,640万円—
2024年3.0億円2,772万円1,600万円86万円1,686万円364万円1,122万円1.5億円
2023年3.5億円2.3億円2,443万円402万円2,844万円810万円1,835万円—
2022年3.7億円2.7億円1,886万円358万円2,243万円544万円1,499万円3,882万円
2021年2.8億円2.3億円2,071万円492万円2,564万円652万円1,712万円460万円
2020年2.1億円1.9億円2,657万円405万円3,062万円939万円1,923万円—
2019年2.0億円2.0億円—395万円395万円81万円314万円—

相続税の目安

遺産の評価額 3.5億円 = 本人名義の上場株 3,272万円 + 株以外の資産(推定)3.2億円

納める相続税の合計 3,818万円(遺産の10.8%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は7,636万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者1.8億円0円1.8億円
子(1人あたり)8,869万円1,909万円6,960万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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