佐藤 正

神田通信機株式会社の大株主

資産額(推定)
10.2億円
資産額 3151位
上場株式 8.2億円+株以外 2.0億円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
2,362万円
受取配当 2257位
総所得(予想)
2,362万円
総所得 9635位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
670万円
納税額 9297位
所得税 485万円/住民税 185万円
株以外の資産(推定)
2.0億円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1.8億円
相続税 3127位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
神田通信機株式会社
1992・2026年3月期
個人 288,000 12.58% 2,838円 8.2億円 2,362万円
株式会社ホウスイ
1352・2021年3月期・取締役水産事業本部長
個人 500 — 1,011円 51万円 1万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02.5億5億7.5億10億12億1.820172.320182.420192.820204.220214.420225.920238.220249.7202510.22026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万480万2017480万2018583万20194,926万20205,686万20215,884万20225,861万20235,911万20242,016万20252,362万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万480万2017480万2018583万2019583万20201,015万20211,734万20221,736万20231,911万20242,016万20252,362万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年10.2億円8.2億円—2,362万円2,362万円670万円1,692万円—
2025年9.7億円7.9億円—2,016万円2,016万円512万円1,504万円—
2024年8.2億円6.5億円4,000万円1,911万円5,911万円2,469万円3,241万円—
2023年5.9億円4.5億円4,125万円1,736万円5,861万円2,454万円3,207万円—
2022年途中4.4億円3.4億円4,150万円1,734万円5,884万円2,467万円3,217万円—
2021年4.2億円3.4億円4,671万円1,015万円5,686万円2,403万円3,083万円—
2020年2.8億円2.4億円4,343万円583万円4,926万円2,006万円2,720万円—
2019年2.4億円2.2億円—583万円583万円42万円541万円—
2018年2.3億円2.2億円—480万円480万円31万円449万円—
2017年1.8億円1.8億円—480万円480万円31万円449万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 10.2億円 = 本人名義の上場株 8.2億円 + 株以外の資産(推定)2.0億円

納める相続税の合計 1.8億円(遺産の17.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は3.6億円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5.1億円0円5.1億円
子(1人あたり)2.5億円9,123万円1.6億円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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