堤 直美

株式会社ホーブ 常勤監査役

資産額(推定)
938万円
資産額 36578位
上場株式 508万円+株以外 431万円
年収(役員報酬)
120万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
12万円
受取配当 19979位
総所得(予想)
132万円
総所得 20175位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
3万円
納税額 24617位
所得税 2万円/住民税 1万円
株以外の資産(推定)
431万円
2022〜2026年の5年分の手取りの合計。使った分は引いていません

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社ホーブ
1382・2026年6月期・常勤監査役
個人 2,500 — 2,031円概算 508万円 12万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
0200万400万600万800万1,000万205万2019224万2020238万2021337万2022549万2023771万2024827万2025938万2026
総所得(報酬+受取配当)
050万100万150万0万20190万20200万202114万2022102万2023132万2024132万2025132万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
05万10万15万0万20190万20200万202114万202212万202312万202412万202512万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年938万円508万円120万円12万円132万円3万円111万円—
2025年827万円508万円120万円12万円132万円3万円111万円—
2024年771万円563万円120万円12万円132万円3万円111万円—
2023年549万円453万円90万円12万円102万円3万円86万円—
2022年337万円327万円—14万円14万円3万円10万円—
2021年238万円238万円—0円0円0円0円—
2020年224万円224万円—0円0円0円0円—
2019年205万円205万円—0円0円0円0円—

相続税の目安

遺産の評価額 938万円 = 本人名義の上場株 508万円 + 株以外の資産(推定)431万円

納める相続税の合計 0円(遺産の0.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は0円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者469万円0円469万円
子(1人あたり)235万円0円235万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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