鈴木 義人

株式会社大和コンピューター 取締役専務執行役員

資産額(推定)
1.5億円
資産額 11319位
上場株式 6,205万円+株以外 8,656万円
年収(役員報酬)
1,850万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
75万円
受取配当 13036位
総所得(予想)
1,925万円
総所得 11282位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
471万円
納税額 11139位
所得税 325万円/住民税 145万円
株以外の資産(推定)
8,656万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
732万円
相続税 11316位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社大和コンピューター
3816・2026年7月期・取締役専務執行役員
個人 39,240 — 1,118円 4,386万円 75万円
パレモ・ホールディングス株式会社
2778・2026年2月期
個人 118,000 0.98% 154円 1,818万円 —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億3,308万20195,485万20206,202万20217,506万20228,749万20231.120241.220251.52026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万2,500万53万20191,873万20201,777万20212,266万20222,006万20231,914万20241,442万20251,925万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
020万40万60万80万53万201966万202061万202162万202268万202373万202474万202575万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.5億円6,205万円1,850万円75万円1,925万円471万円1,254万円—
2025年1.2億円4,435万円1,369万円74万円1,442万円260万円982万円—
2024年1.1億円4,276万円1,841万円73万円1,914万円466万円1,247万円—
2023年8,749万円3,576万円1,937万円68万円2,006万円508万円1,298万円—
2022年7,506万円3,631万円2,204万円62万円2,266万円623万円1,443万円—
2021年6,202万円3,770万円1,716万円61万円1,777万円409万円1,168万円—
2020年5,485万円4,221万円1,807万円66万円1,873万円450万円1,223万円—
2019年3,308万円3,267万円—53万円53万円11万円41万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.5億円 = 本人名義の上場株 6,205万円 + 株以外の資産(推定)8,656万円

納める相続税の合計 732万円(遺産の4.9%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,464万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者7,431万円0円7,431万円
子(1人あたり)3,715万円366万円3,349万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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