北野 敬一

株式会社メガチップス 監査役

資産額(推定)
1.2億円
資産額 12740位
上場株式 7,605万円+株以外 4,895万円
年収(役員報酬)
486万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
250万円
受取配当 7791位
総所得(予想)
736万円
総所得 16216位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
86万円
納税額 16595位
所得税 50万円/住民税 36万円
株以外の資産(推定)
4,895万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計(うち株の売却 2,037万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
524万円
相続税 12736位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社メガチップス
6875・2026年3月期・監査役
個人 10,000 — 7,605円 7,605万円 250万円
株式会社エスユーエス
6554・2025年9月期・社外監査役
個人 — — 1,178円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億6,533万20196,356万20206,834万20217,097万20227,024万20238,081万20249,082万20251.22026
総所得(報酬+受取配当)
0200万400万600万800万29万2019427万2020611万2021570万2022557万2023577万2024626万2025250万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万250万29万201929万2020136万202190万202290万2023110万2024140万2025250万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中1.2億円7,605万円—250万円250万円51万円199万円—
2025年9,082万円4,386万円486万円140万円626万円64万円489万円—
2024年8,081万円3,874万円467万円110万円577万円55万円452万円—
2023年7,024万円3,269万円467万円90万円557万円51万円436万円—
2022年7,097万円3,777万円480万円90万円570万円53万円445万円2,037万円
2021年6,834万円5,997万円475万円136万円611万円61万円478万円—
2020年6,356万円5,997万円399万円29万円427万円32万円336万円—
2019年6,533万円6,511万円—29万円29万円6万円23万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 1.2億円 = 本人名義の上場株 7,605万円 + 株以外の資産(推定)4,895万円

納める相続税の合計 524万円(遺産の4.2%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,047万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,250万円0円6,250万円
子(1人あたり)3,125万円262万円2,863万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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