永濱 光弘

株式会社クラレ 監査役(非常勤)

資産額(推定)
9,862万円
資産額 14930位
上場株式 0円+株以外 9,862万円
年収(役員報酬)
3,050万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
0円
総所得(予想)
3,050万円
総所得 7679位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,065万円
納税額 7119位
所得税 799万円/住民税 266万円
株以外の資産(推定)
9,862万円
2020〜2026年の7年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
305万円
相続税 14928位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社クラレ
3405・2025年12月期・監査役(非常勤)
個人 — — 1,587円 0円 0円
アズビル株式会社
6845・2026年3月期・取締役
個人 — — 1,354円 0円 0円
東芝テック株式会社
6588・2026年3月期・社外取締役(非常勤)特別委員会委員、指名委員会委員、報酬委員会委員
個人 — — 2,658円概算 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億1,185万20202,408万20214,094万20225,781万20237,493万20249,064万20259,862万2026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万1,833万20201,900万20212,850万20222,850万20232,900万20242,567万20251,150万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0001110万20200万20210万20220万20230万20240万20250万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中9,862万円0円1,150万円0円1,150万円180万円798万円—
2025年9,064万円0円2,567万円0円2,567万円795万円1,571万円—
2024年7,493万円0円2,900万円0円2,900万円989万円1,711万円—
2023年5,781万円0円2,850万円0円2,850万円963万円1,687万円—
2022年4,094万円0円2,850万円0円2,850万円963万円1,687万円—
2021年2,408万円0円1,900万円0円1,900万円477万円1,223万円—
2020年1,185万円0円1,833万円0円1,833万円448万円1,185万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 9,862万円 = 本人名義の上場株 0円 + 株以外の資産(推定)9,862万円

納める相続税の合計 305万円(遺産の3.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は609万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,931万円0円4,931万円
子(1人あたり)2,466万円152万円2,313万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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