北村 裕司

サイバートラスト株式会社 代表取締役社長 執行役員兼CEO

資産額(推定)
8,751万円
資産額 16088位
上場株式 2,748万円+株以外 6,002万円
年収(役員報酬)
1,817万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
29万円
受取配当 17079位
総所得(予想)
1,846万円
総所得 11606位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
447万円
納税額 11382位
所得税 307万円/住民税 140万円
株以外の資産(推定)
6,002万円
2021〜2026年の6年分の手取りの合計(うち株の売却 43万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
222万円
相続税 16086位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
サイバートラスト株式会社
4498・2026年3月期・代表取締役社長 執行役員兼CEO
個人 24,300 — 1,131円 2,748万円 29万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万1億1,065万20212,947万20223,283万20234,670万20246,651万20258,751万2026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万1,620万20211,600万20221,164万20231,391万20241,318万20251,846万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
010万20万30万0万20210万20227万20237万202418万202529万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年8,751万円2,748万円1,817万円29万円1,846万円447万円1,199万円—
2025年6,651万円1,847万円1,300万円18万円1,318万円226万円897万円—
2024年4,670万円764万円1,383万円7万円1,391万円253万円938万円—
2023年3,283万円315万円1,157万円7万円1,164万円183万円807万円43万円
2022年2,947万円828万円1,600万円0円1,600万円346万円1,054万円—
2021年1,065万円0円1,620万円0円1,620万円355万円1,065万円—

相続税の目安

遺産の評価額 8,751万円 = 本人名義の上場株 2,748万円 + 株以外の資産(推定)6,002万円

納める相続税の合計 222万円(遺産の2.5%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は444万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者4,375万円0円4,375万円
子(1人あたり)2,188万円111万円2,077万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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