古川 公一

株式会社アークス 取締役副会長・CFO

資産額(推定)
1.9億円
資産額 9596位
上場株式 6,051万円+株以外 1.3億円
年収(役員報酬)
3,828万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
124万円
受取配当 10732位
総所得(予想)
3,952万円
総所得 5726位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
1,486万円
納税額 5325位
所得税 1,136万円/住民税 350万円
株以外の資産(推定)
1.3億円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
1,201万円
相続税 9590位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社アークス
9948・2026年2月期・取締役副会長・CFO
個人 15,000 — 3,887円 5,830万円 123万円
新潟交通株式会社
9017・2026年3月期・代表取締役常務
個人 1,100 — 2,004円 220万円 1万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億2億141万20192,444万20205,058万20216,877万20228,965万20231.220241.420251.92026
総所得(報酬+受取配当)
01,000万2,000万3,000万4,000万1万20191,320万20203,478万20213,100万20222,683万20233,177万20243,918万20253,952万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
025万50万75万100万125万1万201941万202050万202151万202264万202383万202497万2025124万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.9億円6,051万円3,828万円124万円3,952万円1,486万円2,267万円—
2025年1.4億円3,851万円3,821万円97万円3,918万円1,476万円2,242万円—
2024年1.2億円3,929万円3,095万円83万円3,177万円1,104万円1,873万円—
2023年8,965万円2,585万円2,619万円64万円2,683万円843万円1,640万円—
2022年6,877万円2,137万円3,049万円51万円3,100万円1,075万円1,825万円—
2021年5,058万円2,144万円3,429万円50万円3,478万円1,267万円2,011万円—
2020年2,444万円1,541万円1,279万円41万円1,320万円225万円903万円—
2019年141万円141万円—7,000円7,000円6,422円578円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.9億円 = 本人名義の上場株 6,051万円 + 株以外の資産(推定)1.3億円

納める相続税の合計 1,201万円(遺産の6.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は2,403万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者9,406万円0円9,406万円
子(1人あたり)4,703万円601万円4,102万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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