新宅 祐太郎

株式会社構造計画研究所ホールディングス 取締役(社外取締役)

資産額(推定)
1.2億円
資産額 13175位
上場株式 7,139万円+株以外 4,777万円
年収(役員報酬)
1,155万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
212万円
受取配当 8479位
総所得(予想)
1,367万円
総所得 13538位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
224万円
納税額 13857位
所得税 139万円/住民税 85万円
株以外の資産(推定)
4,777万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
473万円
相続税 13172位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社構造計画研究所ホールディングス
208A・2026年6月期・取締役(社外取締役)
個人 12,900 — 2,785円 3,592万円 132万円
株式会社クボタ
6326・2025年12月期・取締役
個人 16,000 — 2,217円 3,547万円 80万円
株式会社構造計画研究所
4748・2023年6月期・取締役(社外取締役)
個人 3,200 — 3,411円 1,092万円 45万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億701万20191,950万20203,267万20214,170万20226,535万20236,805万20241.020251.22026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万14万2019791万20201,035万20211,068万20221,110万202375万20241,284万20251,287万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万14万201922万202035万202160万2022102万202375万2024182万2025132万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年途中1.2億円7,139万円1,155万円132万円1,287万円208万円906万円—
2025年1.0億円6,338万円1,102万円182万円1,284万円203万円915万円—
2024年途中6,805万円3,849万円—75万円75万円16万円59万円—
2023年6,535万円3,639万円1,008万円102万円1,110万円163万円796万円—
2022年4,170万円2,070万円1,008万円60万円1,068万円154万円763万円—
2021年3,267万円1,929万円1,000万円35万円1,035万円147万円738万円—
2020年1,950万円1,351万円769万円22万円791万円87万円588万円—
2019年701万円690万円—14万円14万円3万円11万円—

「途中」の年は、その年の決算(有価証券報告書)がまだ出ていない会社(12月決算の会社など)の持株を、前の年の評価額のまま入れています。報酬・配当は、その年に決算が出た会社の分だけです。

相続税の目安

遺産の評価額 1.2億円 = 本人名義の上場株 7,139万円 + 株以外の資産(推定)4,777万円

納める相続税の合計 473万円(遺産の4.0%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は945万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,958万円0円5,958万円
子(1人あたり)2,979万円236万円2,743万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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