田代 和義

国際計測器株式会社 取締役技術開発部長

資産額(推定)
6,736万円
資産額 18805位
上場株式 5,592万円+株以外 1,143万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
245万円
受取配当 7879位
総所得(予想)
245万円
総所得 18995位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
50万円
納税額 17884位
所得税 38万円/住民税 13万円
株以外の資産(推定)
1,143万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
97万円
相続税 18804位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
国際計測器株式会社
7722・2026年3月期・取締役技術開発部長
個人 70,000 — 799円 5,592万円 245万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,000万4,000万6,000万8,000万4,702万20194,228万20205,543万20214,946万20225,057万20235,085万20245,252万20256,736万2026
総所得(報酬+受取配当)
050万100万150万200万250万180万2019210万2020175万2021140万2022140万2023140万2024210万2025245万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
050万100万150万200万250万180万2019210万2020175万2021140万2022140万2023140万2024210万2025245万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年6,736万円5,592万円—245万円245万円50万円195万円—
2025年5,252万円4,304万円—210万円210万円43万円167万円—
2024年5,085万円4,304万円—140万円140万円29万円111万円—
2023年5,057万円4,386万円—140万円140万円29万円111万円—
2022年4,946万円4,386万円—140万円140万円29万円111万円—
2021年5,543万円5,095万円—175万円175万円36万円139万円—
2020年4,228万円3,918万円—210万円210万円43万円167万円—
2019年4,702万円4,559万円—180万円180万円37万円143万円—

相続税の目安

遺産の評価額 6,736万円 = 本人名義の上場株 5,592万円 + 株以外の資産(推定)1,143万円

納める相続税の合計 97万円(遺産の1.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は194万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者3,368万円0円3,368万円
子(1人あたり)1,684万円48万円1,636万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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