村上 英之

株式会社西日本フィナンシャルホールディングス 取締役社長(代表取締役)

資産額(推定)
1.1億円
資産額 13640位
上場株式 3,704万円+株以外 7,635万円
年収(役員報酬)
6,140万円推定
同じ会社・同じ区分の役員の平均
受取配当(年間)
118万円
受取配当 10959位
総所得(予想)
6,258万円
総所得 3144位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
2,749万円
納税額 2715位
所得税 2,168万円/住民税 581万円
株以外の資産(推定)
7,635万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
422万円
相続税 13638位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス
7189・2026年3月期・取締役社長(代表取締役)
個人 10,000 — 3,704円 3,704万円 118万円
第一交通産業株式会社
9035・2026年3月期・取締役
個人 — — 734円 0円 0円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
02,500万5,000万7,500万1億1.2億288万2019656万20201,125万20212,216万20223,442万20235,295万20246,206万20251.12026
総所得(報酬+受取配当)
02,000万4,000万6,000万8,000万9万2019609万2020900万2021871万20221,156万20231,483万20241,051万20256,258万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
025万50万75万100万125万9万20199万20200万202121万202236万202350万202468万2025118万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.1億円3,704万円6,140万円118万円6,258万円2,749万円3,309万円—
2025年6,206万円1,881万円983万円68万円1,051万円149万円754万円—
2024年5,295万円1,724万円1,433万円50万円1,483万円284万円999万円—
2023年3,442万円870万円1,120万円36万円1,156万円178万円810万円—
2022年2,216万円453万円850万円21万円871万円105万円638万円—
2021年1,125万円3,970円900万円150円900万円114万円651万円—
2020年656万円183万円600万円9万円609万円52万円467万円—
2019年288万円282万円—9万円9万円2万円7万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.1億円 = 本人名義の上場株 3,704万円 + 株以外の資産(推定)7,635万円

納める相続税の合計 422万円(遺産の3.7%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は844万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者5,669万円0円5,669万円
子(1人あたり)2,835万円211万円2,624万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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