勝丸 千晶

穴吹興産株式会社 取締役

資産額(推定)
1.3億円
資産額 12394位
上場株式 7,916万円+株以外 5,112万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
276万円
受取配当 7425位
総所得(予想)
276万円
総所得 18786位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
57万円
納税額 17551位
所得税 42万円/住民税 14万円
株以外の資産(推定)
5,112万円
2019〜2026年の8年分の手取りの合計。使った分は引いていません
相続税の目安
570万円
相続税 12392位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
穴吹興産株式会社
8928・2026年6月期・取締役
個人 34,000 — 2,250円 7,651万円 265万円
株式会社四電工
1939・2026年3月期・取締役監査等委員(非常勤)
個人 1,400 — 1,839円 257万円 11万円
株式会社ひらまつ
2764・2026年3月期・取締役
個人 500 — 148円 7万円 —

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
05,000万1億1.5億4,421万20195,901万20207,885万20219,155万20221.020231.220241.320251.32026
総所得(報酬+受取配当)
0250万500万750万1,000万1,250万157万20191,187万2020952万20211,082万2022937万20231,188万20241,081万2025276万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0100万200万300万157万2019237万2020172万2021182万2022192万2023250万2024238万2025276万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.3億円7,916万円—276万円276万円57万円219万円—
2025年1.3億円8,037万円843万円238万円1,081万円148万円806万円—
2024年1.2億円7,639万円938万円250万円1,188万円175万円873万円—
2023年1.0億円7,056万円744万円192万円937万円116万円709万円—
2022年9,155万円6,651万円900万円182万円1,082万円151万円796万円—
2021年7,885万円6,177万円780万円172万円952万円120万円715万円—
2020年5,901万円4,907万円950万円237万円1,187万円175万円869万円—
2019年4,421万円4,296万円—157万円157万円32万円124万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.3億円 = 本人名義の上場株 7,916万円 + 株以外の資産(推定)5,112万円

納める相続税の合計 570万円(遺産の4.4%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,140万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,514万円0円6,514万円
子(1人あたり)3,257万円285万円2,972万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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