頴川 欽和

トレーディア株式会社の大株主

資産額(推定)
1.2億円
資産額 12891位
上場株式 6,305万円+株以外 5,981万円
年収(役員報酬)
—
報酬の開示なし
受取配当(年間)
152万円
受取配当 9816位
総所得(予想)
152万円
総所得 19881位
報酬+受取配当・税引き前
納税額(推定)
31万円
納税額 19066位
所得税 23万円/住民税 8万円
株以外の資産(推定)
5,981万円
2017〜2026年の10年分の手取りの合計(うち株の売却 140万円)。使った分は引いていません
相続税の目安
505万円
相続税 12888位
配偶者と子2人が法定相続分で相続した場合(人数を変える)

株以外の資産(推定):毎年の手取り(報酬+本人名義の配当−推定の税金・社会保険料)と、資産管理会社に残る配当(法人税などで2割引いた額)、株を売った分(前の年から減った持株×株価から、本人名義は税20.315%、資産管理会社は法人税などで3割引いた額)を、データのある年の分だけ足したものです。生活費・不動産・寄付などに使った分や、それより前の年の蓄えは入っていません。

持株の内訳

会社名義持株数持株比率期末株価評価額年間配当
トレーディア株式会社
9365・2026年3月期
個人 21,900 1.50% 1,526円 3,343万円 110万円
SEIMAホールディングス株式会社
3306・2026年3月期
個人 43,000 0.99% 689円 2,962万円 43万円

年ごとの推移

各社の決算期末の年でまとめています。総資産は、その年の上場株式の評価額に、その年までの株以外の資産(推定)の累計を足したものです。大株主の上位10名から外れた年は、その会社の分が入りません。

総資産(上場株式+株以外の資産)
01億2億3億4億5億1.720171.820183.320191.820201.920212.020222.520234.920241.120251.22026
総所得(報酬+受取配当)
0500万1,000万1,500万2,000万504万2017557万2018999万2019732万2020735万2021840万20221,050万20231,645万2024120万2025152万2026
受取配当(資産管理会社の分を含む)
0500万1,000万1,500万2,000万504万2017557万2018999万2019732万2020735万2021840万20221,050万20231,645万2024120万2025152万2026
年総資産上場株式年収(報酬)受取配当総所得納税額(推定)手取り(推定)株の売却(手取り)
2026年1.2億円6,305万円—152万円152万円31万円121万円—
2025年1.1億円4,881万円—120万円120万円25万円95万円—
2024年4.9億円4.3億円—1,645万円1,645万円335万円1,311万円—
2023年2.5億円2.1億円—1,050万円1,050万円214万円837万円—
2022年2.0億円1.6億円—840万円840万円171万円669万円—
2021年1.9億円1.6億円—735万円735万円150万円585万円—
2020年1.8億円1.6億円—732万円732万円149万円582万円—
2019年3.3億円3.2億円—999万円999万円203万円796万円140万円
2018年1.8億円1.8億円—557万円557万円114万円443万円—
2017年1.7億円1.7億円—504万円504万円103万円401万円—

相続税の目安

遺産の評価額 1.2億円 = 本人名義の上場株 6,305万円 + 株以外の資産(推定)5,981万円

納める相続税の合計 505万円(遺産の4.1%)。配偶者の税額軽減の前の「相続税の総額」は1,010万円、基礎控除は4,800万円です。

続柄相続する額相続税手取り
配偶者6,143万円0円6,143万円
子(1人あたり)3,071万円252万円2,819万円

遺産を法定相続分どおりに分けたとして計算しています。配偶者は1億6,000万円か法定相続分の多いほうまで税金がかかりません(配偶者の税額軽減)。家族の人数は有価証券報告書ではわからないため、選べるようにしています(子がいない場合は親・兄弟姉妹も相続人になるので、実際の額とは異なります)。事業承継税制(納税猶予)・生前贈与・財団への寄付・借入金・生命保険の非課税枠などで、実際の相続税は変わります。

資産額は、上場株式の評価額(有価証券報告書に載っている持株数×決算期末の株価)と、株以外の資産(データのある年の手取りと株を売った分の合計。使った分は引いていません)を足した推定値です。不動産・非上場株式などは含みません。年収は有価証券報告書の役員報酬(1億円以上は個別開示の実額、それ以外は同じ会社・同じ区分の役員の平均)です。 計算のしかた
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